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新処遇改善加算Iのフォーマットについて

いよいよ、法改正が施行!

衝撃と混乱の嵐が吹き荒れた次年度の介護保険法改正。好む・好まないに関わらず、全ての介護事業者が等しく、同じ状況に直面します。与えられた環境を活用し、どのような策を見出し、成長を遂げていくのか?今こそ堅実に、かつ、柔軟に、自社の今後について見つめるべきタイミングです。

我々としても、皆様が新たな成長戦略や躍進のきっかけを掴めるよう、「情報」を武器に、側面からご支援させていただければと思います。悲観の声を数多く聞く昨今ですが、割り切るべきところは割り切り、是非、共に頑張ってまいりましょう!

さて、今回のニュースレターでは、最近よく私の元に届く質問「処遇改善加算Iを新たに取りたいのだけれど、キャリアパス要件Iについて、具体的にどんなフォーマットで考えればいいのか?」というご質問に対し、参考事例をお届けしたいと思います。本来、個社毎に作成するのが好ましいのですが、叩き台があった方が分かりやすい、ということで、ご提供させていただこうと考えた次第です。

キャリアパス要件Iの参考フォーマット

記事最下部にある「◆表1:キャリアパス要件Iの参考フォーマット◆」は、参考フォーマットがないか?と聞かれた際に私がよくご提供する叩き台の一つです。これは、全国社会福祉施設経営者協議会 介護保険事業経営委員会が平成22年3月9日に発表した報告資料、「「介護保険事業を経営する社会福祉法人における職員のキャリアパスの構築にむけて~キャリアパスガイドライン~(最終報告)」の資料の中から抜粋しています。「社会福祉法人における」と書いてありますが、その他の法人種別においても十分に活用出来るフォーマットだと思いますので、是非、参考にしていただければと思います。

また、本報告書には、合わせて、より詳しい参考事例も掲載されています(記事最下部にある「◆表2:参考事例◆」をご覧ください)。

上記以外にも「小規模法人・在宅事業所版」等が参考例として掲げられています。
より詳しい情報をお求めの方は、
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/dl/tp1023-1e_0001.pdf
にアクセスし、資料をしっかり読み込まれることをおススメします。

専門家の意見も交え、慎重に吟味することが重要

今回は参考フォーマットをご提供させていただきましたが、最も好ましくないのはこれらフォーマットを「丸写し」することです。キャリアパスは“諸刃の剣”。有効に活用すれば組織の成長促進に大きく貢献するものの、思慮なく「加算を取る為」だけに導入してしまうと、かえって組織を硬直させてしまう元凶にもなってしまいます。

このような制度を導入する際には、是非、業界に知見を持つ専門家と相談し、慎重に検討されることを強くおススメします。

今回はキャリアパス要件に関する質問についてお答えする形を取りましたが、これからも皆様からのご質問やご要望に対し、お応えしていきたいと考えています。
是非、今後とも情報を楽しみにしていただければ幸いです。

(2015年3月25日更新)

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