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育児介護休業法が改正されます    【介護 福祉】

平成29年1月から、育児介護休業法が改正されます。

今回の改正内容の主なものは次の通りです。

・介護休業93日を3回まで分割してとれるようになる

・これまで介護休業と通算して数えていた
「介護短時間勤務制度」が、介護休業とは別カウントになり、
利用開始から3年間で2回以上の利用が可能

・介護のための所定外労働免除

・子の看護休暇、介護休暇が半日単位で
取得できるようになる

・有期雇用契約の職員の、育児休業取得要件の緩和
現行の育児休業取得の要件

1.申し出時点で過去1年以上継続雇用されていること

2.子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること

3.子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されることが
明らかである者を除く)

改正後

1.申し出時点で過去1年以上継続雇用されていること

2.子が1歳6か月になった後も雇用契約がなくなることが
明らかでないこと

・いわゆるマタハラやパタハラ防止措置の新設

・育児休業の対象となる子の範囲が、特別養子の
監護期間中の子や養子縁組里親に委託されている子等
にも拡大

◆介護休業の分割取得が可能に◆

これまでは、介護休業を取得する場合、

「対象家族一人につき、原則として
1回(93日)の取得」でした。(対象家族:
配偶者(事実婚含む)、父母、子、配偶者の父母、
祖父母、兄弟姉妹、孫)

要するに、要介護状態になった家族がいた場合、
その要介護状態から回復し、新たに要介護状態に
ならない限り、介護休業は1回しか取れない、
ということです。

現実を考えると、一旦要介護状態になった家族が、
93日経過前に回復⇒新たな要介護状態

というケースはそれほど多くなく、
ほとんどの場合1回介護休業がとれれば
いい方だったと思います。

これを

「対象家族一人につき通算93日まで3回を
上限として分割取得可能」

としたのです。

介護休業は、介護のためというよりは
どちらかと介護の準備のため(ケアマネさんと話したり、
施設を探したり、など)にとる、という意味合いが強いため、
3回までの分割取得が可能になるのは、使い勝手としては
非常によくなるのではないかと思います。

介護休業や育児休業とは別に、年に5日
(対象家族や子の数によってな10日まで)とれる
介護休暇や看護休暇の半日取得も認められる
ということですから、これも利用しやすくなりますね。

法改正は来年1月からですが、規程の整備は
早めに着手しておくことをお勧めします。

参考コラム

Q:職員が妊娠したって・・・。職場で何か配慮すべき?
http://mbp-tokyo.com/acty-sr/column/41283/

Q*職員が妊娠!他にかを付けることは?
http://mbp-tokyo.com/acty-sr/column/50502/

(2016年11月8日更新)

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