人事評価・考課制度（キャリアパス）
キャリア段位制度に対応をした、介護特化人事評価・考課制度
（キャリアパス）の構築のお手伝いをさせていただきます。
内閣府が中心となって進めてきた「介護プロフェッショナルのキャリア段位制度」。2020年までには、全国で13万人の段位認定者を排出することを目標としています。
アセッサー養成講座も全国で始まり、その関心は日に日に高まっています。
キャリア段位制度とは？
キャリア段位制度とは、これまで事業所や施設ごとにばらばらだった介護職員の知識と技術を、共通のものさしで評価し、人材育成に役立てようという制度です。
介護関係の資格を持ってはいるものの、実際にはどの程度のスキルがあるのかよくわからない、という課題を解決するため、「わかる（知識）」と「できる（実践的技術）」の両面からの評価を実施します。この制度において介護プロフェッショナルの認定を受けるためには、各事業所ごとに、実践スキルを評価する「アセッサー」が必要です。
キャリア段位制度を導入するには？
この制度の導入には、各事業所内に「アセッサー」を置く必要があります。アセッサーとは、実践的スキルの評価について、施設や事業所内で評価を行うための講習を受けた職員のことです。（アセッサー講習を受けるためには、一定の要件を満たしていることが必要です。）
アセッサー講習は、平成24年に福島、宮城、岩手の3件を皮切りに、順次全国各地で開催されています。
評価の方法
キャリア段位制度では、「実践的スキル（できる）」と「知識（知っている）」を、以下のような構成で評価します。
・「実践的スキル（できる）」の評価は・・・
| 大項目 | 基本介護技術の評価 | 利用者目線での評価 | 地域包括ケアシステム＆ リーダーシップ |
|---|---|---|---|
| 中項目 |
|
|
|
| 小項目 ＞ チェック項目の例 |
|---|
食事介助が出来る ＞
|
・「知識(知っている）」の評価は・・・
| レベル | 「わかる(知識）」の評価(案） |
|---|---|
| 4 32 1 |
介護福祉士であること 介護福祉士養成課程修了 実務者研修修了 レベル1と同様 介護主任者研修修了 |
導入のメリット
職員にとってのメリット
- 共通のものさしとして、介護現場などで実践力を証明することが出来ます。
- 査定や給与の決定時の評価材料となり、適切に評価され、処遇改善につながる可能性があります。
- 就職時や転職時にその実践力を証明しやすくなるため、適切な待遇での採用が期待できます。
事業所にとってのメリット
- 「うちには○段の職員が○人いますから、質の高いサービスを提供できます」と、施設のサービスレベルが高いことをアピールできます。
- 職員のやりがいやモチベーションアップにつながり、定着率の向上につながります。
- 介護特化人事制度を活用し、職員の能力を伸ばし、モチベーションを更に高める人事評価をすることが出来ます。
介護特化人事制度とは
介護や福祉の世界では、他の人と売り上げや目標達成度を比べる、いわゆる「査定型」の評価制度は馴染みません。「誰が」「どんな情熱をもって」「どんな」サービスを提供するか、が重要です。「介護特化人事制度」では、スキルの面では「キャリア段位制度」、「思いやり」や「感謝の心」については「モデル行動」を評価の軸として、最高のサービスを提供できる職員を育てます。モデル行動とは、その職場で最も高い人間力を持った職員の特徴的行動~周囲に感動を与えることが出来る行動～を、組織全体として習慣化し、職員全員の質を上げていこうとするものです。
モデル行動の具体例～標準的な行動との違い～
| 標準行動 | モデル行動 |
|---|---|
| 相手の思いを察して、自ら進んでお手伝いしている。 | 相手の思いを察して、自ら進んで「何かお手伝いしましょうか？」と声掛けした上で、笑顔でお手伝いしている。 |
| 他のスタッフから協力を求められたら、それに応じている。 | 他のスタッフから協力を求められたら、人の嫌がる仕事でも喜んで協力している。 |
| 指摘されたときは「すみませんでした」と、自己の行動を反省している。 | 指摘されたときは「すみませんでした」「有難うございました」等と感謝の意を表し自己の行動を振り返っている。 |
介護特化人事制度導入のメリットとは
- 理念を体現した「モデル行動」を作成することにより、各事業所の理想とする職員を育成することが出来ます。
- 一部の職員の能力向上を目的とするのではなく、全職員の行動、業務、サービスの質を高めることが出来ます。
- 全員が一丸となって取り組むべき目標や課題が明確になり、指導が行いやすくなります。
キャリア段位制度と介護特化人事制度を活用して、より良い人財を育成しましょう。
まずは当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。