全体で６％以上とも

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、
介護サービスを行う事業者に支払う介護報酬を、
２０１５年度に全体で

“６％以上”

引き下げるよう提言することが分かった。

特別養護老人ホーム（特養）を独占的に
運営している社会福祉法人の利益率を
中小企業並みに下げ、税金と保険料、
自己負担分から成る介護報酬（年間約１０兆円）を
６０００億円以上圧縮したい考えだ。

同時に、来年１０月に税率が１０％に上がる予定の
消費税を財源に介護職員の処遇を改善するよう求める。

厚生労働省の調査によると、特養の利益率は
８・７％で、一般の中小企業（２〜３％）を
大きく上回っている。

１施設あたりの内部留保は最大３億２３００万円と
試算され、見直しの必要性が指摘されている。

１５年度は３年ごとの介護報酬改定にあたる。

財政審は提言で、初めて具体的な削減幅を
盛り込むことにした。

（26.10.7読売新聞）
（2014年10月8日）