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介護報酬 引き下げの方針固まる

全体で6%以上とも

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が、
介護サービスを行う事業者に支払う介護報酬を、
2015年度に全体で

“6%以上”

引き下げるよう提言することが分かった。

特別養護老人ホーム(特養)を独占的に
運営している社会福祉法人の利益率を
中小企業並みに下げ、税金と保険料、
自己負担分から成る介護報酬(年間約10兆円)を
6000億円以上圧縮したい考えだ。

同時に、来年10月に税率が10%に上がる予定の
消費税を財源に介護職員の処遇を改善するよう求める。

厚生労働省の調査によると、特養の利益率は
8・7%で、一般の中小企業(2〜3%)を
大きく上回っている。

1施設あたりの内部留保は最大3億2300万円と
試算され、見直しの必要性が指摘されている。

15年度は3年ごとの介護報酬改定にあたる。

財政審は提言で、初めて具体的な削減幅を
盛り込むことにした。

(26.10.7読売新聞)
(2014年10月8日)

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