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国民年金保険料の納付期間延長?

保険料納付は65歳まで?

厚生労働省は、年金制度の持続性を高めるため、公的年金制度の見直しに着手し始めました。

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厚生労働省は公的年金制度を見直す検討に入った。全国民に共通する基礎年金(国民年金)保険料の納付期間を5年延ばし原則65歳までとする。厚生年金に入るパート労働者も増やす。人口減などの社会情勢の変化に年金制度が追いついていないためだ。
改革案は制度の持続性を高める狙いだが、負担増や給付減への反発は強く実現には曲折がありそうだ。

厚労省は公的年金の財政状況を点検する5年に1度の作業を始めた。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会への改正法案の提出を目指す。

政府は消費増税で社会保障財源の確保に一定の道筋をつけたが、公的年金の収支はなお厳しい。20日まとめた2012年度の財政状況によると、収入総額は43兆円、支出総額は50兆円で、約7兆円の赤字だった。株高で積立金の運用益は増えているが、積立金を取り崩して赤字分を埋める構造は続いている。

日本の年金は現役世代の保険料をそのまま高齢者の給付に充てる仕組みで、現状を放置すれば受け取る額がいずれ減ってしまう。改革案では年金の支え手を増やす方策として、保険料の納付期間を5年延ばす方向で検討を始める。

年金受給開始年齢の引き上げも検討

現在は保険料を20歳から40年納めると、65歳から月額6万5千円を受け取れる。保険料の納付期間を45年に延長すると、受取額は8千円程度増える計算だ。

 納付期間の延長は、65歳まで働く高齢者が増えているためだ。延長期間は原則5年とするが、いつまで納め続けるかはそれぞれの加入者が選べるようにする。厚生年金の受給開始年齢は引き上げている最中で、男性は25年、女性は30年に65歳への上げが完了する。このスケジュールと合わせて、納付期間も65歳まで延ばす案が軸となる。

~中略~

世界最速の高齢化が進む日本だが、年金改革の決断は遅れている。今回の改革では、年金保険料を67~68歳まで納め、受給開始年齢も67~68歳とする案を検討する。受給開始年齢を67~68歳に引き上げると決めた国が欧米で増えているためだが、実現に向けた機運は乏しい。小手先の改革にとどまれば、年金制度への信頼が揺らぎ、増税などの負担増が大きくなる副作用もありそうだ。

(26.3.21付日本経済新聞より抜粋)

(2014年3月25日)

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