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改正介護保険法 参議院を通過

サービス低下に懸念の声も

6月18日、参議院で「医療・介護法案」が可決、成立しました。

以下京都新聞の記事(26.6.18付)からの引用ですが、サービスの低下を懸念する声も上がっています。

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軽度者向けの介護サービスの一部を市町村の
事業に移すことなどを盛り込んだ

「地域医療・介護総合確保推進法」

が参院本会議で可決、成立した18日、
京都府内では「地域で住み続けられる仕組みを
つくるという方向性は評価できる」と理解を示す
意見が出た一方、要介護者の家族や福祉の現場で
働く人たちからは、サービス低下を懸念する声が
多く上がった。

■府内自治体・団体 理解示す意見も
 介護保険制度では、介護を必要とする程度に
よって

「要支援1、2」
「要介護1~5」

の7区分を設けている。

同法の成立で、このうち要支援1、2の人向けの
通所・訪問介護が、市町村の地域支援事業に移行。

特別養護老人ホームの入所要件も原則

「要介護3以上」

に引き上げられた。

京都市北区の

地域密着型総合ケアセンター・きたおおじ

の山田尋志代表は、課題は多くあるとしつつ、
法の方向性を評価する。

「地域密着の介護サービスがあり、地域を支えるかかりつけ医がいて、それをバックアップする病院機能を
強化するという内容。

目指す方向性が実現すれば、住民や利用者にとって
満足度の高い仕組みになる」と言う。

 一方、「認知症の人と家族の会」(上京区)の
高見国生代表理事は「認知症の人が必要なサービスを
受けられなくなる恐れがある」と主張。

今後は、要介護度の認定や特養へ入所する際の配慮を国に求めていくという。

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他にも、ボランティアの更なる活用が必須となると
されていますが、そのことによるサービスの質の
低下や責任の所在の曖昧さなど、様々な懸念材料が
出てきています。

この改正が「改悪」とならないよう、今後も
注視していかなければなりません。
(2014年6月19日)

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